日本株はまだ伸びる？通貨量比較で探る“割安感”と上昇余地

筆者紹介

私は30代後半の会社員で、仕事や家庭と両立しながら資産運用を続けています。株式投資を本格的に始めたのは数年前ですが、世界のマーケット比較を学ぶことで「日本株の立ち位置」が見えてきました。

「日経平均が最高値を更新したけど、もう株を買うのは遅いのでは？」

──そんな疑問を抱く方は多いでしょう。

実際、ニュースだけを見ていると「天井感」が漂います。でも、日本銀行やOECDのデータを用いて他国と比較すると、日本株はまだ十分に“割安”だと分かります。この記事ではその根拠と、今後の伸びしろについて整理していきます。

株式市場の規模を測るとき、単純な株価水準だけでは十分ではありません。重要なのは、その国の**通貨供給量（マネーストック）**に対する株式市場の時価総額の比率です。

この数字を見れば一目瞭然。日本は欧州並みにも達しておらず、世界的に見ればまだ中間層にとどまっている状況です。つまり、日本株には「過大評価」よりも「過小評価」の色合いが強いと言えるのです。

👉 次の一歩：投資を考えるとき、国内指標だけでなく国際比較を取り入れると冷静に判断できます。

試算をしてみましょう。現在の日本の株式時価総額は約788兆円（日経・東証データ）。これがイギリス並みの「1倍水準」に達すれば、約1,400兆円に相当します。差し引き**＋600兆円（＋75％）**の拡大余地があるのです。

さらに、インド並みの1.6倍を目指すなら、＋60〜100％の上昇だって視野に入ります。

こうした国際比較を通じて見えてくるのは──「すでに天井ではなく、まだ評価不足の段階にある」という事実です。

👉 次の一歩：資産形成では短期の株価よりも「中期・長期の伸びしろ」を意識して戦略を立てましょう。

では、なぜ今すぐ株価が欧米水準に追いつかないのでしょうか。要因は大きく4つあります。

現金志向の強さ
日本人の金融資産の半分以上が現金・預金に偏っています（日本銀行「資金循環統計」）。米国では株式比率が高く、ここが大きな差になっています。
高齢化によるリスク回避
世界でも類を見ない高齢社会。投資よりも安全資産を重視する層が多く、市場の厚みを欠いています。
企業の資本効率の差
ROE（自己資本利益率）は改善しつつありますが、米国企業の平均水準にはまだ及びません。
政策浸透の遅れ
NISA拡充やコーポレートガバナンス改革は追い風ですが、制度が実際に投資行動へ広がるまでには時間が必要です。

👉 次の一歩：NISAの活用や高配当株への投資など、「制度を味方につける行動」を少しずつ取り入れてみましょう。